税理士 一問一答｜法人税法 第70問

解説

200%定率法では、まず期首帳簿価額×償却率で調整前償却額を計算する。600,000円×0.400＝240,000円である。次に償却保証額を取得価額×保証率で計算すると3,000,000円×0.10800＝324,000円となる。調整前償却額240,000円が償却保証額324,000円に満たないため、この事業年度からは期首帳簿価額600,000円を改定取得価額とし、改定取得価額×改定償却率で償却限度額を計算する。600,000円×0.500＝300,000円が正解である。以後の事業年度も同じ改定取得価額600,000円に改定償却率を乗じた300,000円ずつを償却し、最終的に備忘価額1円まで償却する。この仕組みは、定率法をそのまま続けると帳簿価額が逓減して償却額が僅少になり、いつまでも償却が終わらないことを防ぐため、残存期間での均等償却に切り替えるものである。240,000円は保証額判定を行わない誤り、324,000円は償却保証額そのものを限度額と誤解したものである。（法人税法施行令48条の2）