税理士 一問一答｜法人税法 第86問

解説

法人税法2条15号は役員を、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人のほか、政令で定める者と定義し、法人税法施行令7条がいわゆるみなし役員を規定している。みなし役員は、第一に、法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの（会長、相談役、顧問などの名称で実質的に経営に参画している者が典型）、第二に、同族会社の使用人のうち所定の持株割合要件（持株割合の大きい順の株主グループで50%超に達するグループに属すること、自己の属するグループの持株割合が10%超であること、自己と配偶者等の持株割合が5%超であること）のすべてを満たし、かつ、その会社の経営に従事している者である。持株要件を満たすだけで経営に従事していない株主や、経営に従事していない一般使用人は該当しない。監査役はもともと会社法上の役員であり、みなし役員という概念の対象ではない。みなし役員に対する給与には法人税法34条の損金不算入規定が適用される。（法人税法2条15号、法人税法施行令7条）