税理士 一問一答｜法人税法 第152問

解説

法人税法57条により、中小法人等以外の法人（大法人）の欠損金の控除限度額は、繰越控除前の所得金額の50%相当額とされる。本問では所得1億円×50%＝5,000万円が限度となり、繰越欠損金8,000万円のうち5,000万円だけを損金算入する。控除しきれない3,000万円は切り捨てられず、繰越期間内であれば翌期以降に繰り越せる。「8,000万円」は中小法人等に認められる全額控除（所得金額を限度）を大法人に誤って適用したもの、「4,000万円」は50%を所得ではなく欠損金の額に乗じた誤り、「1億円」は所得の全額を控除対象とした誤りである。50%制限の対象はあくまで「所得金額」であり、欠損金額ではない点が混同しやすい。なお資本金1億円以下の中小法人等（大法人による完全支配関係がある法人などを除く）には、この50%制限は適用されず所得金額まで全額控除できる。