税理士 一問一答｜法人税法 第95問

解説

退職給与の損金算入に関する制限規定は、役員に対する退職給与のうち不相当に高額な部分の損金不算入（法人税法34条2項）と、特殊関係使用人に対する退職給与を含む給与のうち不相当に高額な部分の損金不算入（法人税法36条、法人税法施行令72条の2）である。したがって、役員との特殊関係のない一般の使用人に対する退職給与については金額の相当性による損金不算入の規定はなく、退職の事実に基づき退職給与規程等に従って支給されるものである限り、原則としてその全額が損金の額に算入される。損金算入時期は債務確定基準により、原則として退職により支給すべき債務が確定した日の属する事業年度である。功績倍率法は、役員退職給与の相当額を判定する際に用いられる実務上の算定方法（最終報酬月額×勤続年数×功績倍率）であり、一般使用人の退職給与に適用されるものではない。分割払いの要件も存在しない。役員・特殊関係使用人・一般使用人の三者で規制の有無が異なる構造を整理しておくことが重要である。（法人税法34条・36条）