税理士 一問一答｜法人税法 第166問

解説

法人税法61条の11により、完全支配関係がある内国法人間で譲渡損益調整資産（固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産のうち帳簿価額1,000万円以上のもの）を譲渡した場合、譲渡法人の譲渡損益は計上を繰り延べられる。本問の土地は帳簿価額3,000万円で要件を満たすため、譲渡益2,000万円は譲渡年度の益金に算入せず、S社がその土地をグループ外へ再譲渡したり、償却・評価換え等の戻入れ事由が生じたときに、P社側で益金に算入する。譲渡年度に直ちに課税するという処理は制度の適用を見落としたものである。重要なのは、この制度が課税の「繰延べ」であって「免除」ではない点で、譲渡益が非課税として消滅するという理解は誤りである。また戻入れ時に課税されるのは譲渡法人であるP社であり、譲受法人であるS社に課税が移転するわけではない。S社側はあくまで取得価額5,000万円で土地を受け入れる。グループ内の資産移転に課税の中立性を確保する趣旨の制度である。