税理士 一問一答｜法人税法 第107問

解説

法人税法37条2項により、法人による完全支配関係（100%の持株関係）がある内国法人間で支出された寄附金は、その全額が損金不算入となる。一方、受領した側では法人税法25条の2により受贈益の全額が益金不算入となり、グループ内の資金移動に課税関係を生じさせない仕組み（グループ法人税制）が採られている。両法人とも別表四での申告調整（支出側は加算、受領側は減算）が必要であり、さらに支出法人・受領法人の株主側では寄附修正事由として利益積立金額と子法人株式の帳簿価額を調整する処理も行われる。限度額までの損金算入を認める処理や、受贈益側で全額課税する処理は誤りである。注意すべきは、この規定が法人による完全支配関係に限られる点で、個人（同族関係者を含む）によって100%支配されている兄弟会社間の寄附金には適用がなく、支出側は通常の限度額計算、受領側は益金算入という原則的な課税関係となる。このひっかけは理論・計算とも頻出である。