税理士 一問一答｜法人税法 第118問

解説

会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、租税特別措置法施行令37条の5及び措置法通達61の4(1)-21により、会議費として交際費等の範囲から除外される。商談、打合せ、来客との面談なども会議に含まれ、相手方が得意先であっても、会議としての実体があり弁当や茶菓程度の通常の飲食であれば交際費等には該当しない。この区分は金額基準ではなく会議の実体と飲食の程度によって判定される点が特徴であり、1人当たり10,000円以下の飲食費の除外（社外との接待飲食を対象とする金額基準）とは別個の制度である。したがって会議の実体を伴う通常の弁当代は、金額基準の判定を待つまでもなく損金算入でき、逆に会議の名目であっても実体が宴会や接待であれば交際費等となる。使途秘匿金は相手方の氏名等を帳簿書類に記載しない金銭支出等に対する追加課税の制度であり、相手方が明らかな通常の会議費用が該当することはない。