税理士 一問一答｜法人税法 第124問

解説

納税充当金（会計上の未払法人税等）は、納付すべき税額の見積りに基づく引当金的な性格の金額であり、確定した債務ではないため、繰り入れた事業年度の損金の額に算入されず、別表四で「損金経理をした納税充当金」として全額を加算する。翌期に納税充当金を取り崩して法人税・住民税を納付しても、これらはもともと損金不算入の租税であるから減算されないが、事業税を納付した部分は納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金となるため、別表四で「納税充当金から支出した事業税等の金額」として減算する。繰入時に事業税相当額だけを損金算入するような処理は認められない。また、取崩しは益金算入されるのではなく、別表五(一)の利益積立金額の計算において調整される。納税充当金の繰入れ・取崩しは別表四と別表五(一)が連動する典型論点であり、加算と減算のタイミングを取り違えないよう、繰入時は全額加算、事業税の納付時に減算という流れを確実に身につけておく必要がある。