税理士 一問一答｜法人税法 第129問

解説

法人税基本通達9-6-3により、債務者との取引を停止した時（最後の弁済期又は最後の弁済の時がその後であればその時）以後1年以上経過した場合（担保物のある場合を除く）には、その債務者に対する売掛債権について、備忘価額（1円など）を控除した残額を貸倒れとして損金経理することにより損金算入が認められる。これは、回収努力に要する費用と回収可能額との権衡という実務的配慮から設けられた形式基準であり、法律上の債権消滅や全額回収不能であることの立証を要しない代わりに、損金経理と備忘価額の計上が要件となる。損金算入するかどうかは法人の損金経理に委ねられており、必ず計上しなければならないものではない。また消滅時効の完成は要件ではない。同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立てに要する旅費等の費用に満たない場合において督促しても弁済がないときも、同様の処理が認められる。継続的な取引が前提であるため、不動産取引のようにたまたま行った取引の債権には適用がない点にも注意したい。