税理士 一問一答｜法人税法 第145問

解説

使途秘匿金とは、法人がした金銭の支出（贈与、供与等の目的でする金銭以外の資産の引渡しを含む）のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由を帳簿書類に記載していないものをいう。租税特別措置法62条により、使途秘匿金の支出は損金の額に算入されないことに加え、通常の法人税とは別に、その支出額の40%に相当する金額の法人税が追加して課される。相手方を秘匿する支出は、賄賂や闇献金など違法又は不当な支出である疑いが強く、これを税制面から抑制する趣旨であり、単なる損金不算入を超えた制裁的な課税となっている。損金算入が認められることはなく、追加課税の割合は20%ではなく40%である。この追加課税は所得の金額とは無関係に支出額に対して課されるため、欠損法人であっても納付税額が生じる点が大きな特徴である。相手方の記載を欠いても取引の対価として相当と認められるなど相当の理由がある場合には使途秘匿金に該当しないこと、損金不算入だが追加課税のない使途不明金との区別も整理しておきたい。