税理士 一問一答｜法人税法 第178問

解説

留保金課税（法人税法67条）は平成19年度改正で資本金1億円以下の中小法人が原則として適用対象から除外されたが、資本金5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人は、資本金が1億円以下であってもこの除外の対象とならず、留保金課税が適用され得る。したがって大法人の完全子会社に関する記述が正しい。資本金1億円以下なら例外なく適用されないという記述は、この大法人完全子会社の例外を見落としており誤りである。また適用対象はあくまで特定同族会社（1株主グループが50%超を保有する被支配会社のうち一定のもの）であり、上位3グループ合算で判定される同族会社のすべてに適用されるわけではない。課税の対象も、当期留保金額から所得基準・定額基準・積立金基準のうち最大の留保控除額を差し引いた「課税留保金額」に限られ、留保した金額の全額に課税されるのではないから、控除を行わないとする記述も誤り。中小除外と大法人子会社の例外の組合せは、グループ法人税制関連の頻出論点である。