税理士 一問一答｜法人税法 第199問

解説

別表四で「留保」として加算された項目は、別表五(一)の利益積立金額の計算明細に転記される。減価償却超過額100万円を加算（留保）した場合、税務上の所得が会計上の利益より100万円大きくなり、その分だけ税務上の純資産（利益積立金額）が増えるため、別表五(一)の「増」欄に100万円が記載される。この残高は、税務上の帳簿価額と会計上の帳簿価額の差異を表しており、翌期以降に会計上の償却費が税務上の償却限度額を下回ったとき（償却不足が生じたとき）や資産を除却・売却したときに認容（減算・留保）されて消滅するまで、繰り越して管理される。したがって「増」欄に記載され残高管理されるという記述が正しい。減価償却超過額は留保項目であるから、社外流出として記載不要とする記述は誤りであり、「減」欄に記載するのは残高が解消されるときである。当期末に自動消滅することもない。別表四の留保額と別表五(一)の増減額が一致するという検算関係は、申告書作成の正確性を確かめる基本手段である。