税理士 一問一答｜法人税法 第172問

解説

同族会社の判定では、株主とその同族関係者（配偶者や6親等内の血族などの親族等）を1つの株主グループにまとめ、持株割合の大きい上位3グループの合計が発行済株式の50%を超えるかどうかで判定する（法人税法2条10号）。本問では甲と妻は親族なので同一グループとなり40%、これに乙15%、丙8%を加えた上位3グループの合計は63%で50%を超えるため、E社は同族会社に該当する。第1グループ単独では50%以下だから非同族とする判定は、3グループまで合算するというルールを見落としたものである。3分の2という割合はこの判定に用いる基準ではない。また株主全員の持株割合を合計すれば常に100%となってしまい判定基準として意味をなさないので、全員合算という理由付けも誤りである。結論と理由の両方が正しいものを選ぶ必要がある。上位グループの選び方と親族の合算が判定の核心であり、実務でも株主名簿から同族関係者をグルーピングする作業が最初の関門となる。