税理士 一問一答｜消費税法 第3問

解説

寄附金、祝金、見舞金等は、一般に何ら反対給付を伴わずに贈与として授受される金銭であり、資産の譲渡等の対価には該当しないため、原則として課税の対象とならない（消費税法基本通達5-2-14）。これらは対価を得て行う資産の譲渡等という要件のうち「対価性」を欠く典型例である。一方、商品を引き渡して受け取る売上代金は資産の譲渡の対価、駐車場として整備した土地の使用料は施設の利用に伴う土地の使用として課税、看板の掲示料は役務の提供の対価であり、いずれも対価性を有するため課税の対象となる。名目が寄附金等であっても、実質的に資産の譲渡や役務提供の反対給付と認められる場合には課税の対象となるため、金銭の名称ではなく実質的な対価性の有無で判定する点が重要である。