税理士 一問一答｜消費税法 第36問

解説

非課税取引と免税取引は、いずれも売上げの段階で消費税が課されないという点では共通するが、仕入税額控除の可否において決定的に異なる。免税取引（輸出免税）は、本来は課税取引であるが政策的に税率0%とするものであり、その売上げに対応する課税仕入れに含まれる消費税額は仕入税額控除の対象となる（結果として還付が生じ得る）。これに対し非課税取引は、その売上げに対応する課税仕入れの税額を控除できないため、事業者に消費税負担が残ることがある。課税売上割合の計算においても、免税売上高は課税売上高に含めて分子・分母の双方に算入するのに対し、非課税売上高は分母にのみ算入するため、両者の扱いは同一ではない。軽減税率は飲食料品等に適用される8%の税率であり、免税・非課税の区別とは別の論点である。仕入税額控除ができるか否かが両者を分ける本質である。