税理士 一問一答｜消費税法 第7問

解説

「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等が反復・継続・独立して行われることをいう。給与所得者が私的に使用していた生活用資産（自家用車など）を売却する行為は、反復継続性を欠き事業として行うものに当たらないため、課税の対象とならない（消費税法基本通達5-1-1）。これに対し、個人事業者や法人が行う取引は、それが事業に付随して行われるものであれば課税の対象となる。特に法人が行う資産の譲渡等はすべて「事業として」に該当する。個人事業者については、事業用資産（事業の用に供していた車両や機械等）の売却も、事業に付随する取引として課税の対象となる点に注意を要する。すなわち同じ車両の売却でも、事業者が事業用資産として売るか、給与所得者が生活用資産として売るかで課税関係が異なる。