税理士 一問一答｜消費税法 第46問

解説

特定期間による納税義務の判定においては、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定するのが原則であるが、この課税売上高に代えて、特定期間中に支払った給与等の金額（所得税の課税対象となる給与・賞与等の合計額）により判定することも認められている（消費税法第9条の2第3項）。すなわち、課税売上高と給与等支払額の「いずれか」により判定でき、事業者に有利な結果を選べる。したがって、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円以下であれば、給与等支払額を用いて免税事業者と判定することが可能である。逆に、両方が1,000万円を超える場合に課税事業者となる。給与等支払額のみ、あるいは課税売上高のみでしか判定できないとする理解は誤りであり、二つの基準のいずれを用いるかを納税者が選択できる点がこの制度の要点である。