税理士 一問一答｜消費税法 第181問

解説

課税事業者選択届出書を提出した事業者や新設法人・特定新規設立法人が、課税事業者である課税期間中に調整対象固定資産を取得し一般課税で申告した場合には、取得した課税期間の初日から原則3年間は免税事業者となることや簡易課税制度の適用を受けることができない。したがってこの記述が正解であり、還付を受けた後に免税や簡易課税へ切り替える租税回避を防ぐ趣旨である。「簡易課税を選択していれば3年縛りは生じない」は誤りで、そもそも簡易課税適用中は3年縛りの前提となる一般課税での取得に当たらない。「棚卸資産の取得によっても必ず生じる」は誤りで、3年縛りの対象は調整対象固定資産(及び高額特定資産)である。「取得した年のみ適用される」も誤りで、縛りは3年間継続する。