税理士 一問一答｜消費税法 第19問

解説

保険金や共済金は、保険事故の発生に伴い保険契約に基づいて受け取るものであって、資産の譲渡や役務の提供の対価として受け取るものではないため、対価性を欠き課税の対象とならない（不課税、消費税法基本通達5-2-4）。損害の補填としての性質を持つ点で損害賠償金と類似する。保険金は資産の譲渡の対価ではなく、また非課税取引に列挙される「保険料」とは支払方向も性質も異なるため非課税売上高にも算入しない。輸出免税の対象でもない。なお、事業者が支払う保険料の側は、保険料を対価とする役務の提供として非課税取引に該当するが、受け取る保険金の側は不課税である点を区別する。保険をめぐっては、支払う保険料（非課税）と受け取る保険金（不課税）とで取扱いが異なることを正確に押さえておくことが重要である。