税理士 一問一答｜消費税法 第52問

解説

消費税法第12条の3の特定新規設立法人は、資本金1,000万円未満でも、他の者に発行済株式等の50%超を直接又は間接に支配され、かつその支配する者（判定対象者）の基準期間に相当する期間における課税売上高が5億円を超える場合に、設立当初2期間の納税義務が免除されない制度である。よって支配関係と5億円超の課税売上高を組み合わせて判定する記述が正しい。新規設立法人自身の当期売上高で判定するのではなく、あくまで支配する側の課税売上高で判定する。資本金が5億円を超えるような法人はそもそも第12条の2で課税事業者となりこの特例の対象ではない。親会社の資本金の額ではなく課税売上高で判定する点も誤りである。