税理士 一問一答｜消費税法 第29問

解説

国、地方公共団体、公共法人等が、法令に基づき行う登記、登録、特許、免許、許可、検査、証明、公文書の交付等の事務に係り、法令に基づいて徴収する手数料等は、消費税法別表第一第5号により非課税取引とされている。これらは公的なサービスの対価として支払われるものであるが、政策的に非課税とされている。したがって、これらは対価性を欠く不課税ではなく、また課税取引でも免税取引でもなく非課税取引である。もっとも、法令に基づかない任意のサービスの対価や、国等が行うものであっても非課税として列挙された事務に該当しないものは課税の対象となり得る。裁判所法・執行官法に基づく手数料、外国為替業務に係る役務の提供なども別途非課税とされている。国等が関与する取引であっても、根拠となる規定に照らして課税・非課税・不課税を丁寧に判定する必要がある。