税理士 一問一答｜消費税法 第95問

解説

一括比例配分方式を選択した事業者は、消費税法第30条第5項により、その方式を採用した課税期間の初日から2年を経過する日までの間に開始する各課税期間において継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することができない。したがって2年間の継続適用を要する記述が正しい。毎課税期間ごとに自由に変更できるとする記述は誤りである。一括比例配分方式は課税仕入れ等の税額合計に課税売上割合を乗じるため、課税売上対応分だけを全額控除できるわけではなく、この記述も誤りである。課税仕入れを3区分するのは個別対応方式であり、一括比例配分方式では区分を要しないため、3区分が必要とする記述も誤りである。