税理士に戻る
消費税法難易度:

税理士 一問一答消費税法 第129問

問題

簡易課税制度を適用するための基準期間の課税売上高の要件として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること
  2. 2基準期間における課税売上高が1億円以下であること
  3. 3基準期間における課税売上高が1,000万円以下であること
  4. 4課税売上高の要件はない

正解

1. 基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

詳しい解説を見る

解説

簡易課税制度は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が、簡易課税制度選択届出書を提出した場合に適用できる(消費税法37条)。1億円以下とする内容は少額特例の基準等と混同しており誤り。1,000万円以下とする内容は事業者免税点の基準であって簡易課税の適用上限ではないため誤り。課税売上高の要件はないとする内容も、5,000万円以下という明確な上限があるため誤りである。基準期間の課税売上高が5,000万円を超える課税期間は、届出をしていても簡易課税を適用できず本則課税による計算となる点にも注意が必要である。

一問一答

5科目1,000問を科目別に学習

消費税法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では税理士の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。税理士試験は簿記論・財務諸表論の会計2科目と、法人税法・消費税法・相続税法などの税法科目から5科目を積み上げる科目合格制の国家試験です。簿記論・財務諸表論は受験資格不要で誰でも挑戦できます。