税理士 一問一答｜消費税法 第35問

解説

事業者が国内から行う輸出取引（本邦からの輸出として行われる資産の譲渡等）は、消費税法第7条により消費税が免除される（輸出免税）。輸出物品は最終的に国外で消費されるため、消費地課税主義（仕向地主義）の考え方から国内では課税しないものである。輸出免税の対象取引は国内取引の要件を満たしたうえで免税とされるものであり、そもそも課税対象外となる国外取引とは異なる。また、非課税取引とは異なり、輸出免税に対応する課税仕入れについては仕入税額控除が認められる点が極めて重要である。すなわち税率0%で課税しつつ仕入れに含まれる消費税を控除・還付できるため、輸出事業者の負担がゼロとなる。非課税は仕入税額控除ができないのに対し、免税は仕入税額控除ができるという違いが、両者を区別する最大のポイントである。