税理士 一問一答｜消費税法 第39問

解説

本邦と外国との間で行われる旅客又は貨物の輸送（国際輸送）、国際通信、国際郵便は、消費税法第7条第1項及び消費税法施行令第17条により輸出免税の対象とされ、消費税が免除される。これらは役務の提供が国内と国外の双方にわたるが、輸出取引等に準じて免税とすることで消費地課税主義との整合を図っている。したがって課税対象外（不課税）でも非課税でもなく、免税取引として税率0%が適用され、対応する課税仕入れは仕入税額控除の対象となる。一方、国内の地点間のみで行われる旅客・貨物の輸送は国内取引として通常の課税取引であり、輸出免税の対象とはならない。国際輸送等は、免税取引であるがゆえに仕入税額控除が認められる点が非課税取引と大きく異なることを併せて理解しておく必要がある。