税理士 一問一答｜消費税法 第44問

解説

基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人については原則としてその事業年度の前々事業年度をいう（消費税法第2条第1項第14号）。納税義務の有無は、原則としてこの基準期間における課税売上高が1,000万円以下か否かによって判定する。前年・前事業年度をいうものではなく、また当課税期間そのものでもない。基準期間の上半期をいうのは特定期間の概念と混同したもので誤りである。なお、法人で前々事業年度が1年に満たない場合には、その事業年度開始日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間が基準期間となるなど、事業年度の長さによる調整規定が置かれている。基準期間は納税義務判定の基礎となる中核的な概念であり、個人は前々年、法人は前々事業年度という原則を確実に押さえる。