税理士 一問一答｜消費税法 第45問

解説

特定期間による納税義務の判定は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合にはその課税期間について課税事業者となる制度である（消費税法第9条の2）。特定期間とは、個人事業者についてはその年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人については原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいう。したがって基準期間で免税と判定されても、直近の事業規模の拡大を捉えて課税事業者とする趣旨である。特定期間は基準期間の前の期間ではなく前年・前事業年度の上半期である。また、特定期間の判定は課税売上高に代えて特定期間中に支払った給与等の金額によることもでき、事業者はいずれか有利な方（両方が1,000万円を超えなければ免税）を用いることができる点が重要である。