税理士 一問一答｜消費税法 第49問

解説

納税義務は原則として基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下か否かで判定されるが、これが1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超える場合には課税事業者となる（消費税法第9条の2）。当年の課税売上高が増えても、その年自体は基準期間の売上高で判定するため直ちに課税事業者となるわけではない（原則として2年後に影響する）。免税事業者は課税事業者選択届出書の提出により課税事業者となることを選択できる。また基準期間の課税売上高は、その基準期間中に免税事業者であった場合は税込みの金額で、課税事業者であった場合は税抜きの金額で計算するのが原則であり、一律に消費税相当額を上乗せするわけではない。判定の基礎となる期間と金額の算定方法を正確に理解することが重要である。