税理士 一問一答｜消費税法 第182問

解説

高額特定資産とは、一の取引の単位に係る税抜対価の額が1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいい、これを一般課税の課税期間中に取得した場合には、取得した課税期間の初日から3年間は事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けられない。したがってこの記述が正解である。「税抜30万円以上」は誤りで、金額基準は1,000万円以上である。「納税義務の免除の制限はない」も誤りで、まさに3年間の免税制限が課される点が本制度の中心である。「簡易課税の事業者にのみ関係する」も誤りで、一般課税で取得することが前提であり、取得後に簡易課税へ移ることも制限される。この制度は課税事業者選択によらない事業者の還付後の免税・簡易課税転換を防ぐために設けられた。