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消費税法難易度:

税理士 一問一答消費税法 第55問

問題

高額特定資産を取得した場合の納税義務の特例に関する説明として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1課税事業者が一般課税の課税期間中に高額特定資産を取得すると、取得した課税期間の初日から3年間は免税事業者となれず、簡易課税も選択できない
  2. 2高額特定資産を取得しても、翌課税期間から免税事業者に戻ることができる
  3. 3高額特定資産とは一の取引単位につき税抜100万円以上の資産をいう
  4. 4高額特定資産の特例は簡易課税を適用している課税期間の取得にも適用される

正解

1. 課税事業者が一般課税の課税期間中に高額特定資産を取得すると、取得した課税期間の初日から3年間は免税事業者となれず、簡易課税も選択できない

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解説

消費税法第12条の4は、課税事業者が簡易課税の適用を受けない課税期間(一般課税)中に高額特定資産を取得した場合、その取得した課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ免税事業者となれず、かつ簡易課税制度も選択できないと定める。したがって3年間の縛りと簡易課税選択不可を述べた記述が正しい。翌課税期間から免税に戻れるとする記述は誤りである。高額特定資産は一の取引単位につき税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産をいい、100万円以上とする記述は誤りである。また特例は一般課税の課税期間中の取得に適用され、簡易課税適用期間中の取得には適用されない点も押さえる。

一問一答

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