税理士 一問一答｜消費税法 第57問

解説

特定新規設立法人の該当判定は、新規設立法人を支配する他の者（判定対象者）及びその者と一定の特殊関係にある法人について、新設法人の設立に対応する基準期間に相当する期間の課税売上高が5億円を超えるかどうかで行う。この期間は概ね新設開始日の2年前の日の前日から1年を経過する日までに終了した事業年度等を基礎とするため、これを述べた記述が正しい。新規設立法人自身の当期売上高で判定するのではない点、判定対象者の当課税期間だけを機械的に用いるのではなく相当期間を用いる点が要点である。判定は課税売上高を基準とし、資産の合計額で判定するものではないため、資産5億円超で判定するとする記述も誤りである。