税理士 一問一答｜消費税法 第157問

解説

消費税法第45条により、個人事業者の消費税の確定申告書は課税期間の翌年3月31日までに提出しなければならない。したがって翌年3月31日が正解。所得税の確定申告期限が3月15日であるのに対し、消費税は事務負担に配慮して同月末日まで延ばされている点が重要である。「その年の12月31日」は課税期間の末日そのものであって申告期限ではないため誤り。「翌年の2月末日」は法人の原則的な申告期限(課税期間終了後2か月以内)と混同したもので、個人には当てはまらない。「翌年の3月15日」は所得税の申告期限であり、消費税の期限はこれより半月遅い3月31日であるため誤りである。この差異は実務でも間違えやすい論点である。