問題
各種届出書のうち、その提出により将来に向かって納税義務が生じる(免税事業者があえて課税事業者となる)ものはどれか。
選択肢
- 1簡易課税制度選択届出書
- 2課税事業者選択届出書
- 3課税期間特例選択届出書
- 4簡易課税制度選択不適用届出書
正解
2. 課税事業者選択届出書
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解説
免税事業者が自らの意思で課税事業者となることを選び、将来に向かって納税義務を生じさせる届出は消費税課税事業者選択届出書である。したがってこの届出が正解であり、設備投資等で還付を受けたい免税事業者が提出する。「簡易課税制度選択届出書」は既に課税事業者である者が仕入税額控除の計算方法を簡易課税とするための届出であって、納税義務そのものを生じさせるものではない。「課税期間特例選択届出書」は課税期間を短縮するための届出であり納税義務の発生とは別である。「簡易課税制度選択不適用届出書」は簡易課税をやめて一般課税に戻るための届出であり、納税義務の発生とは関係がないため誤りである。
一問一答
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