税理士 一問一答｜消費税法 第58問

解説

課税事業者選択不適用届出書は、提出した日の属する課税期間の末日までに提出することで、原則としてその翌課税期間から効力が生じ、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者に戻ることができる。したがって翌課税期間から効力が生じるとする記述が正しい。提出により当課税期間から直ちに免税となるわけではない。事業を廃止した場合は2年の継続適用の制限を受けずに提出できるため、廃止しても2年間提出できないとする記述は誤りである。原則的な継続適用期間は2年であり、調整対象固定資産を取得した等の特例がない限り最短3年ではないため、3年経過後でなければ提出できないとする記述も誤りである。