税理士 一問一答｜消費税法 第158問

解説

消費税法第45条により、法人の消費税の確定申告書は課税期間の末日の翌日から2か月以内に提出しなければならない。3月末決算法人であれば5月31日が期限となり、課税期間終了後2か月以内とする記述が正解である。「3か月以内(6月30日)」は申告期限の延長特例の適用を受けた場合の期限であって、延長特例なしの原則には当てはまらない。「1か月以内(4月30日)」という定めは消費税法に存在せず誤り。「翌年3月31日」は個人事業者の確定申告期限であり、法人の期限は決算日から2か月以内であるため誤りである。なお法人税で申告期限延長の特例を受けている法人は、届出により消費税も1か月延長できる。