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消費税法難易度:

税理士 一問一答消費税法 第104問

問題

適格請求書の交付義務が免除される取引として正しいものはどれか。

選択肢

  1. 1税込5万円の事務用品の店頭販売
  2. 2税込4万円のタクシー運賃
  3. 3税込3万円のホテル宿泊料
  4. 4税込3万円未満の公共交通機関(鉄道)による旅客の運送

正解

4. 税込3万円未満の公共交通機関(鉄道)による旅客の運送

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解説

3万円未満の公共交通機関(船舶・バス・鉄道)による旅客の運送は、適格請求書の交付義務が免除される(消費税法57条の4第1項、施行令70条の9)。切符を都度発行して交付することが困難な取引について、実務に配慮した措置である。税込5万円の事務用品の店頭販売は金額基準にも公共交通にも当たらず、通常の交付義務があるため誤り。税込4万円のタクシー運賃は3万円以上であり、そもそもタクシーは公共交通機関特例の対象に含まれないため誤り。税込3万円のホテル宿泊料は公共交通機関の運送ではなく、金額も3万円未満ではないため交付義務があり誤りである。

一問一答

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