問題
製造業を営む事業者が、事業の用に供していた機械（固定資産）を譲渡した場合の事業区分として正しいものはどれか。
選択肢
- 1第4種事業（60%）
- 2第3種事業（70%）
- 3第1種事業（90%）
- 4第5種事業（50%）
正解
1. 第4種事業（60%）
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解説
事業者が事業の用に供していた固定資産等を譲渡した場合は、その事業者が営む本業の区分にかかわらず第4種事業（みなし仕入率60%）に区分される（消費税基本通達13-2-9）。製造業者による機械の譲渡であっても、製品の製造販売ではないため第3種にはならない。第3種事業（70%）は製造業の本業である製品の製造販売に適用されるものであり、固定資産の譲渡には当たらず誤り。第1種事業（90%）は卸売業に適用されるものであり誤り。第5種事業（50%）はサービス業等に適用されるもので、固定資産の譲渡には当たらないため誤りである。固定資産の譲渡が第4種となる点は頻出の論点である。
一問一答
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