税理士 一問一答｜消費税法 第153問

解説

消費税法第19条第1項の規定により、課税期間は消費税課税期間特例選択届出書を提出することで3か月ごと又は1か月ごとに短縮することができる。したがって3か月又は1か月ごととする記述が正解であり、輸出還付を早期に受けたい事業者などが利用する。「6か月ごとの区分に限られる」は誤りで、法令上の短縮単位は3か月と1か月であって6か月という区分は用意されていない。「個人事業者のみが選択できる」も誤りで、法人・個人を問わずいずれも短縮特例を選択できる。「当年から直ちに適用される」も誤りで、短縮の効力は届出書を提出した日の属する期間の翌期間から生じるため、提出と同時に遡って適用されるわけではない。