税理士 一問一答｜消費税法 第156問

解説

1か月ごとと3か月ごとの短縮の間で変更する場合は消費税課税期間特例選択変更届出書を提出し、その効力は届出書を提出した日の属する期間の翌期間から生じる。したがって提出した日の属する期間の翌期間からが正解。「提出した日から直ちに」は誤りで、期間の途中で課税期間の区切りが変わると申告計算が混乱するため、必ず翌期間からの適用とされている。「その年の1月1日に遡って」も誤りで、消費税の課税期間に係る選択・変更は将来に向かって効力を生じ、遡及適用は認められない。「翌々事業年度の初日から」も誤りで、効力は翌々期ではなく提出日の属する期間の直後の期間から生じる。なお変更後も2年間の継続適用の縛りがある点に注意を要する。