税理士 一問一答｜消費税法 第164問

解説

消費税の中間申告では、直前の課税期間の確定税額を基礎とする前年実績方式のほか、中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い実額で税額を計算する仮決算方式を選択できる。したがって実額計算により中間納付できるとする記述が正解であり、業績が悪化した期の資金繰りへの配慮として用いられる。「前年実績による方法しか選択できない」は誤りで、納税者は仮決算方式を選ぶことが認められている。「必ず前年実績より高い税額になる」も誤りで、仮決算は実額計算であるから業績次第で前年実績より低い税額となることも多い。「課税売上割合が95%未満の事業者は仮決算方式を選択できない」も誤りで、課税売上割合の水準にかかわらず仮決算方式は選択できる。