税理士 一問一答｜消費税法 第165問

解説

任意の中間申告制度は、直前の課税期間の確定消費税額(国税分)が48万円以下で本来は中間申告義務がない事業者が、任意の中間申告書を提出する旨の届出書を提出することにより、自主的に年1回の中間申告・納付を行える制度である。したがってこの記述が正解で、年度末の一括納付の負担を平準化する狙いがある。「直前の確定税額が400万円超の事業者だけが利用できる」は誤りで、そもそも400万円超の事業者は強制的に中間申告義務がありこの任意制度の対象ではない。「届出をしても年3回になる」も誤りで、任意の中間申告は年1回である。「任意の中間申告を選ぶと確定申告が不要になる」も誤りで、中間申告はあくまで前払いであり確定申告義務は別途残る。