税理士 一問一答｜相続税法 第21問

解説

遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められる（民法1042条1項）。すなわち配偶者、子およびその代襲相続人、直系尊属が遺留分権利者であり、兄弟姉妹には遺留分がない。このため血族相続人が兄弟姉妹だけである場合、遺言で配偶者や第三者に全財産を遺贈すれば、兄弟姉妹は何らの金銭的請求もできない。この帰結は遺言による財産承継の設計において極めて重要である。また、遺留分は相続人としての地位を前提とするため、相続放棄をして初めから相続人でなかったものとみなされる者（939条）は遺留分権利者にもならない。相続開始前の権利放棄について、相続放棄は生前に行えないのに対し、遺留分は家庭裁判所の許可を得れば相続開始前でも放棄できる（1049条1項）という違いがあるが、これは遺留分を有する者がその権利を手放す制度であって、放棄者に遺留分が残る趣旨ではない。内縁の配偶者はそもそも民法上の相続人ではないため、遺留分も認められない。遺留分権利者の範囲は「相続人から兄弟姉妹を除いたもの」と機械的に整理して記憶するのが確実である。