税理士 一問一答｜相続税法 第87問

解説

相続税法18条2項は、被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合、その者は2割加算の適用上、一親等の血族に含まれないものとすると定めている。したがって、長男が健在のまま孫Bを養子とした場合、孫Bは民法上は養子として一親等の法定血族であるにもかかわらず、2割加算の対象となる。ただし同項かっこ書により、その者が代襲相続人である場合は除かれるため、代襲相続人である場合を除き養子であっても加算対象となるという記述が正しい。孫養子だから一親等の法定血族となり加算対象外という理解は、まさに18条2項が封じた租税回避、すなわち孫を養子にして相続を一世代飛ばし、本来二回課税されるべき財産移転を一回の課税で済ませる行為を許すことになり誤りである。養子がすべて加算対象となるわけではなく、被相続人の直系卑属でない通常の養子は一親等の法定血族として加算対象外である。加算割合は算出相続税額の100分の20であり、5割という水準は存在しない。孫養子は原則加算、代襲相続人なら加算なし、と整理しておきたい。