税理士 一問一答｜相続税法 第26問

解説

相続人が直系尊属のみである場合、総体的遺留分は被相続人の財産の3分の1となる（民法1042条1項1号）。本問では6,000万円×3分の1＝2,000万円が遺留分全体の額であり、これに各権利者の法定相続分を乗じて個別的遺留分を求める（1042条2項）。父母2人が相続人であるから各人の法定相続分は2分の1ずつであり、Bの遺留分は2,000万円×2分の1＝1,000万円となる。1,500万円は総体的遺留分を原則どおり2分の1として計算した誤り（6,000万円×2分の1×2分の1）であり、直系尊属のみが相続人である場合の3分の1という例外の適用を落としている。2,000万円は総体的遺留分の全体額であり、母Cに帰属する分まで含んだ数値である。500万円はさらに誤った按分を重ねた数値である。直系尊属のみが相続人の場合に限り3分の1になるという例外は遺留分で最も狙われやすい論点であり、配偶者が1人でも加われば（配偶者と直系尊属の組み合わせでも）原則の2分の1に戻る点、兄弟姉妹にはそもそも遺留分がない点とあわせて、三層構造で正確に記憶しておく必要がある。