税理士 一問一答｜相続税法 第34問

解説

被相続人Aは相続開始前10年以内に国内に住所を有していたことがない非居住被相続人である。この場合でも相続人側の状況により無制限納税義務は生じる。Cは相続開始時に国内に住所を有し一時居住者にも該当しないため、被相続人の属性にかかわらず居住無制限納税義務者となり、全世界財産に課税される（相続税法1条の3第1項1号）。Dは現在国外に住所を有するが、日本国籍であり相続開始前10年以内（8年前まで）に国内に住所を有していたことがあるため、非居住無制限納税義務者として同様に全世界財産に課税される（1条の3第1項2号イ）。これに対しBは、国内に住所がなく日本国籍も有しない者であり、被相続人が非居住被相続人であるため無制限納税義務者から除外され、制限納税義務者として国内財産のみに課税される（1条の3第1項2号ロ、2条2項）。したがって国外財産まで課税されるのはCとDである。全員が無制限になるわけでも、国内居住のCだけに限られるわけでもない。相続人ごとに住所・国籍・過去10年の住所歴を丁寧に当てはめ、被相続人の区分と組み合わせて判定する総合問題の典型である。