問題
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額として、現行（令和6年〜8年）で正しいものはどれか。
選択肢
- 1住宅の種類にかかわらず一律1,500万円
- 2省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
- 3省エネ等住宅は2,000万円、それ以外の住宅は1,000万円
- 4住宅の種類にかかわらず一律500万円
正解
2. 省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円
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解説
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額は、一定の省エネルギー性・耐震性・バリアフリー性を備えた住宅（省エネ等住宅）では1,000万円、それ以外の住宅では500万円である（租税特別措置法70条の2）。したがって省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円とする記述が正しい。「一律1,500万円」「省エネ等2,000万円・それ以外1,000万円」は限度額が過大で誤り。「一律500万円」は省エネ等住宅の上乗せ（1,000万円）を無視しており誤りである。住宅の性能によって非課税枠が異なる点が重要である。
一問一答
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