税理士 一問一答｜相続税法 第37問

解説

生前贈与加算の対象となるのは、相続または遺贈により財産を取得した者が相続開始前7年以内（経過措置期間中は段階的）に被相続人から贈与により取得していた財産に限られる（相続税法19条1項）。長男Cは相続により財産を取得しているため、死亡2年前の贈与500万円は課税価格に加算される。加算額から100万円を控除できるのは相続開始前3年超7年以内という延長された期間内の贈与に限られ、相続開始前3年以内である本問の贈与には控除の適用がないため、500万円の全額が加算される。これに対し孫Bは相続人でなく、遺贈による取得も生命保険金等のみなし相続財産の取得もないため、そもそも相続税の納税義務者とならず、贈与財産が課税価格に加算されることもない。Bについては贈与税の課税関係が完結するのみである。受贈者であれば誰でも加算されるという理解は、加算対象者が相続等による財産取得者に限定されている条文の構造を見落としている。相続で財産を取得しない孫への生前贈与には加算が及ばないという仕組みは、いわゆる世代飛ばし贈与が検討される実務上の背景でもある。