税理士 一問一答｜相続税法 第39問

解説

加算期間を7年とする改正規定は令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産について適用され、令和5年12月31日以前の贈与には従前の3年以内加算が適用されるという経過措置が置かれている。令和8年6月開始の相続では、相続開始前3年の起点は令和5年6月であり、令和5年6月から12月までの贈与は旧法の3年以内加算により、令和6年1月以後の贈与は新法により、いずれも加算対象となる。結果として加算されるのは令和5年6月から相続開始日までの贈与であり、実質的には従来の3年分と変わらない。7年前の令和元年まで遡って加算するという理解は、新法が令和6年以後の贈与にしか適用されない点を見落としている。延長の効果が実際に現れて加算期間が3年を超え始めるのは令和9年1月以後に開始する相続からであり、その場合は令和6年1月1日から相続開始日までの贈与が加算され、完全に7年分が加算されるのは令和13年1月以後に開始する相続からである。令和5年中の贈与が一切加算されないという説明は旧法による加算の存続を無視しており、5年という期間で固定される規定も存在しない。