税理士 一問一答｜相続税法 第72問

解説

相続税法15条3項は、一定の養子を実子とみなす旨を定めており、特別養子縁組により養子となった者はその代表例である。特別養子は実方との親族関係が終了し（民法817条の9）、実子と同様の親子関係が形成されるため、養子の算入制限の対象から除外される。本問では特別養子1人が実子とみなされる結果、被相続人には実子があることになり、普通養子2人のうち算入できるのは1人となる（15条2項）。よって法定相続人の数は妻・特別養子・普通養子1人の3人であり、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円である。5,400万円は特別養子を通常の養子と同様に扱い、実子がないものとして普通養子2人を算入し4人とした誤りである。4,200万円は特別養子のみを数えて普通養子を全く算入しなかった誤り、6,000万円は5人という誤った人数による。実子とみなされる養子には、特別養子のほか、配偶者の実子で被相続人の養子となった者（連れ子養子）、実子の代襲相続人である直系卑属があり、三類型をセットで整理しておきたい。