税理士 一問一答｜相続税法 第49問

解説

非課税限度額は500万円×法定相続人の数で計算し、放棄があった場合でも放棄がなかったものとした人数を用いる（相続税法12条1項5号・15条2項）ため、B・C・Dの3人分で1,500万円となる。もっとも、非課税の適用があるのは相続人が取得した保険金に限られ、放棄したDは初めから相続人でなかったものとみなされる（民法939条）ため適用がなく、Dの500万円は全額が課税価格に算入される。相続人であるBとCの受取額の合計は1,000万円＋500万円＝1,500万円であり、非課税限度額1,500万円の範囲内に収まるため、B・Cの保険金は全額が非課税となる。したがって課税価格に算入されるのはDの500万円のみである。全員分が非課税で算入額が生じないという計算は、放棄者に非課税の適用がない点を見落としている。1,000万円や2,000万円という数値は、限度額の計算人数を放棄者を除いた2人としたり、相続人であるB・Cの取得分にまで課税したりする誤りを含む。限度額の計算人数には放棄者を含め、適用対象からは放棄者を除くという非対称な取扱いを、具体的な金額計算まで正確に落とし込めるかが本問の狙いである。